事業再建計画における問題点

ここのところ東北などの事例で、再建された商店等の事業が破綻する情報がいくつか入ってきた。それら事業に関しては伝統的な歴史のある事業も多く、災害後再建されたが経営がうまくいかず自己破産という最悪な状況になった方たちも居る。

熊本地震から3年を迎えて

よか隊ネットの理事長として、益城町から委託を受け、みなし仮設の皆さんのリサーチや相談を受ける業務を行っていたが、そこでいろいろな場面を経験した。もちろん実際の相談員と言うわけではないので、現場に出て動くと言うわけではなく団体運営の責任者としての仕事であった。

その中でも、個別の事情は本当に様々であり、仮設を出たくても出ていけない人たちが非常に多いと言うのは認識している。その中でも、経済的理由、物理的理由を含め震災以前から内包されていた問題が表に出てきたと言う面も多々ある。

もしかすると熊本県人の気質として、自立性が高く人に頼らないと言う気持ちが強いのかもしれないと思うことがある。それ自体は素晴らしいことだが、それと同時にギリギリまで我慢してしまって破綻すると言う場合も多く見受けられる。

行く先が決まっていない方々はまだまだ大勢いるが、地域を挙げて、県民全体で支えなければこの問題の解決は難しいものだと思っている。

「仮住まいを強いられている人は1年前に比べ2万1千人余り減り、3月末現在で1万6519人(7304世帯)。建設型仮設住宅の入居率は5割を切った。災害公営住宅(復興住宅)の建設も各地で進むが、住まい再建のめどが立たない被災者はまだ多い。

 仮設住宅などで暮らす仮住まいの被災者数は2017年5月のピーク時(4万7800人、2万225世帯)から人数で65・4%、世帯数で63・9%減少した。」

以上:引用元:https://this.kiji.is/489914451408421985

益城町の事業者の存続の難しさ

熊本県や益城町及び被災した事業者への取材でわかったことをまとめてみよう。

現在、熊本県の事業として益城町の4車線化の事業が進行しているが、それと並行して益城町も区画整理事業が行われている。このため、当然ながらその対象地域は重なっている場合が多く、住民にとってはその交渉の方法がわかりにくい状況だ。

新たな市民団体設立に向けて

昼間は現在準備している新たな市民団体の件で、某放送局の方々と打ち合わせ。今回はメディアも含め、初期段階から大きめの仕組みになる。

以前より書いている地域コミュニティーや既存の組合的組織が、様々な理由から活動を制限されている中で、新たな枠組みのコミュニティーの存在が必要とされていると思われるが、そういった仕組みの一つに育てばいいなと思う。

© 2017 熊本復興大学 All Rights Reserved. Designed By DELTA WORKS